不動産にかかる税金・主な諸費用
TAX
& EXPENSES
TAX & EXPENSES
不動産にかかる税金・主な諸費用
不動産の売却、購入、所有にあたりかかる税金にはそれぞれ意味があり、国税・地方税の別、納付時期、納付方法などに違いがあります。また、一定の条件を満たすことで、税額の軽減措置を受けることができます。
| 税金の名称 | 税金の内容 | 納付方法 | |
| 1.購入にかかる税金 | |||
|---|---|---|---|
| 印紙税 | 国税 | 不動産売買契約書やローン利用の際の金銭消費貸借契約書等に必要。 | 収入印紙を貼付し消印をすることで納税となります。 |
| 登録免許税 | 国税 |
・不動産を購入した際の所有権移転登記 ・建物を新築した場合の所有権保存登記 ・ローン借入の際の抵当権設定登記 |
法務局へ直接納付（司法書士に預ける場合が多い）。一定条件で軽減措置あり。 |
| 不動産取得税 | 地方税 | 不動産を購入または建物を建築（増改築等を含む）した場合必要です。登記をしなくても納税義務があります。 | 取得後に送付される納付書にて銀行、郵便局で納付。軽減措置を受けるには取得後６０日以内に都道府県税事務所に申告が必要。 | 2. 購入によってもどる税金 |
| 所得税（住宅ローン控除） | 国税 | 居住用不動産を住宅ローンを組んで購入した場合、その人の所得税から税額控除される場合があります。 | 取得後翌年３月１５日までに確定申告をすれば受けられます。サラリーマンの場合は勤務先に届け出をすれば２年目から年末調整ができます。 |
| 3. 所有にかかる税金 | |||
| 固定資産税 | 地方税 | 毎年１月１日現在で固定資産課税台帳に登録されている不動産の所有者に対してかかる税金。 | 送付されている納付書にて銀行、郵便局で６、９、１２、翌年２月に分けて納付。評価額に不服の場合は審査申出ができます。 |
| 都市計画税 | 地方税 | 都市計画法で指定されている市街化区域内に毎年１月１日現在で固定資産課税台帳に登録されている不動産の所有者に対してかかる税金。 | |
| 4. 売却にかかる税金 | |||
| 所得税 | 国税 | 不動産の売却によって得た譲渡益に対して課せられる所得税。一定基準を満たすことで軽減措置が受けられます。 | 譲渡した日の属する年の翌年の２月１６日から３月１５日までに確定申告が必要です。３月１５日が納税期限で納付書によって銀行か郵便局で支払います。３月１５日までに税額の半額以上を納めれば、残額の支払いは５月３１日まで延ばせます。延納税額には利息が加算されます。８、１０、翌１月に分けて納付。サラリーマンの場合は確定申告時に申し出ることで毎月の給料から天引きすることもできます。 |
| 住民税 | 地方税 | 不動産の売却によって得た譲渡益に対して課せられる所得税。一定基準を満たすことで軽減措置が受けられます。 | |
| 5. 売却損が出た場合、戻ってくる税金 | |||
| 所得税 | 国税 | 「居住用財産の買い替えの場合の譲渡損失繰越控除」の要件にあてはまれば、翌３年間にわたり損失を繰り越すことができます。また、「居住用財産の譲渡損失繰越控除」の要件にあてはまれば、翌３年間にわたり損失を繰り越すことができます。 | 売却後翌年３月１５日までに確定申告をすれば ●給与所得者、年金受給者等、所得から源泉徴収されている方については税金の還付が受けられます。 ●その他の方については納付する税金が、少なくて済みます。なお、左の譲渡損失繰越控除を受ける際は、控除を受ける年ごとに確定申告が必要となります。 |
| 住民税 （譲渡損失繰越控除） |
地方税 | ||
| 6. 消費税 | |||
| 国税 | 新築住宅でも中古住宅でも売り主が課税事業者の場合は購入代金の建物分に課税。仲介手数料、司法書士手数料、ローン事務手数料、その他にも課税されます。 | ||
主な諸費用
不動産の購入にあたってかかる諸費用も、それぞれ支払い方法と時期が異なります。
| 諸費用の名称 | 税金の内容 | 納付方法 |
| 1.購入にかかるローン諸費用（お借入される場合） | ||
|---|---|---|
| ローン（利用者のみ） | 金融機関によって異なります。 | |
| ア．契約書印紙代 | 金銭消費貸借契約書に貼付します。 | ア．については、金銭消費貸借契約にご用意ください。 |
| イ．事務手数料 | お申込にかかる手数料です。 | イウエ．については、残金決済の前に指定口座にお振込いただくことになります。 |
| ウ．保証料 | 金融機関・申し込み内容により異なります。 | |
| エ．火災保険料 | ローン利用の場合で契約いただく火災保険です（公庫・財形融資と併用の場合は、そちらで加入することとなります）。 | |
| 2. その他の諸費用 | ||
| 売買契約書印紙代 | 前項１の「印紙税」参照。 | 本契約時のご持参いただきます。 |
| 管理費等清算金 （マンションの場合） |
管理費・修繕積立金等。 | 引渡日の前日までの分を売り主、引渡日以降の分を買い主が負担する形で精算いたします。 お引き渡し後は毎月指定口座から引き落としとなりますが、口座振替手続きの関係で当初のお支払いは振込となる場合があります。 |
| 固定資産税 | 毎年１月１日現在の所有者に対してかかりますので、お引き渡し時に１月１日を起算日として精算いたします（関西においては4月１日）。 | |
| 都市計画税等清算金 | ||
| 登記費用 | 表示登記・所有権保存（移転）・抵当権設定登記（司法書士等の報酬・登録免許税が含まれます）。 | 決済日前日までに住宅ローン引き落とし口座にご入金いただきます。 |
| 不動産取得税 | 前項１の「不動産取得税」参照。 | お引き渡し後に送付される納付書にてお振込いただきます。 |
| 仲介手数料 | 既定の手数料（消費税および地方消費税含む）を申し受けます。 | 現金・預金小切手・振込等でお支払いいただきます。 |
| リフォーム | リフォーム内容・費用についてご相談させていただきます。 | お支払い方法はリフォーム会社とのご相談になります。 |
| 測量費 | 測量図がない場合、または測量日が古い場合。 | 測量図完成後、現金・振込等でお支払いいただきます。 |
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